左：松本 晴樹氏（厚生労働省 医政局地域医療計画課 医療安全推進・医務指導室長）　右：俵 幸嗣氏（文部科学省 高等教育局 医学教育課長）昨年４月から、医師にも時間外労働の上限規制が適用される所謂「医師の働き方改革」が始まった。長時間労働を放置する事は出来ないが、その一方、医師の人手不足や労務管理費の増加で、多くの大学病...

社員が番組の女性スタッフを接待要員の様に扱い、男性タレントに引き合わせていたのではないかとの疑惑でフジテレビがメディアの追及を受けている。誠意の無い記者会見で猛批判を浴びた上、企業も次々とCMを引き上げる等、企業存続の危機とも言える状況だ。改めて企業の危機管理の在り方が問われる事態となったが、フジテレビと同じ轍を踏まな...

不正アクセスやフィッシングメール等、サイバー犯罪が後を絶たない。医療機関でも攻撃を受けて診療が出来なくなるという被害が相次いでおり、海外では病院に受け入れられなかった救急患者が死亡する事案まで起きている。こうなると人の命さえ脅かす凶悪犯罪で、人気ドラマの言葉を借りれば「今や、事件はネット空間で起きている」と言ったところ...

いよいよ12月から、現行の紙やカードの保険証の新規発行が終わり、マイナンバーカードに紐付けられた「マイナ保険証」の本格運用が始まる。マイナンバーで保険証の情報を管理し、更に電子処方箋等の情報も一体化されれば、医療機関や薬局、患者にとって利便性が向上する筈だが、依然として運用への不安の声は消えない。又、機器導入は医療機関...

昨年12月に大麻取締法等が改正され、大麻草から製造された医薬品が解禁される一方、大麻の使用禁止が盛り込まれる等規制が強化された。法律の施行は今年12月からの予定だが、医薬品としての利用が限定的で、患者が望む法改正になっていないとの声も聞かれる。海外には大麻の解禁に踏み切る国も在るが、どの様な議論がされているのだろうか。...

医師の働き方改革や医療DXへの対応が注目された2024年の診療報酬改定では、高齢者の軽症・中等症疾患への対応を強化する為に「地域包括医療病棟入院料」が新設された。救急患者等を受け入れると共に、リハビリや栄養管理、在宅復帰等の機能を担う病棟に対する報酬だが、現場からは戸惑いの声も聞かれる。病院のデータを分析しながら地域包...

今や日本人の半分が発症し、死因の第1位ともなっているがんだが、一方で治療法の進歩で決して不治の病ではなくなり、早期発見によって完治するケースも増えている。そうした中、がんを「治る病気」にする為の切り札として期待を集めているのが、がんゲノム医療だ。ゲノム医療は、日本の研究で一部の肺がんの原因となる遺伝子が特定されて以来、...

「THE世界大学ランキング」で連続してNo.１に輝く英・オックスフォード大学は、2000年に「ビッグバン」と呼ばれる大改革を行った。大学を４つの部門に分割して独立させるもので、それによって学部間の競争が生まれ、この10年間で集めた研究費は４倍に、学生も増加する成果が得られた。その改革を進めたのが、オックスフォード大学副...

2040年には日本は「超高齢社会」に突入する。政府も少子化のスピードを落とす為、子育て支援の充実を打ち出しているが、出生率の向上を目指すという目標を掲げても、その投入された支出に対して見合った政策効果は見込まれないとの指摘も有る。一方で、超高齢社会で大きな課題の１つが独り暮らし高齢者の生活支援や身元保証だ。身寄りの無い...

医療現場での過重労働は長年問題となっている。医師が健康で働ける環境が有ってこそ、患者も安心して治療が受けられる筈だ。医療従事者に限らず、長時間労働になりがちな日本の働き方を改革する為、国は2019年から働き方改革関連法を施行し、全職種の働き方改革に取り組んで来た。医療業界については５年間の猶予を与えられたが、24年４月...