高齢化と医療技術の進歩が続く中、医療現場では自分で意思決定が出来ない患者の終末期医療の在り方が大きな課題となっている。患者には自分が望む治療方法を選択し、望まない治療は拒否する権利が有る。自分で意思決定出来なくなる事に備えて行っておくのが望ましい事の１つが、自分の意向を家族など信頼出来る人と話し合うアドバンス・ケア・プ...

奈良県立医科大学が昨年7月、人工赤血球の臨床試験を開始すると発表して、大きな話題となった。人工赤血球は有効期限が切れた輸血用の血液から作られる製剤で、血液型を気にする事無く使用出来、保存期間も常温で２年間と長い。少子高齢化で献血による血液の不足も懸念される中、救急や産科での活用も期待される。自然災害やテロへの対策として...

昨年4月から「医師の働き方改革」が始まり、12月には厚生労働省が新たな地域医療構想に関する検討会のとりまとめを公表した。医療機関は国の規制や新方針に従って、組織や体制を見直しながら、生き残りを図って行かなければならない。超高齢社会の到来による高齢患者の増加と医師不足という状況の中、今後、病院にはどの様な経営が求められる...

左：松本 晴樹氏（厚生労働省 医政局地域医療計画課 医療安全推進・医務指導室長）　右：俵 幸嗣氏（文部科学省 高等教育局 医学教育課長）昨年４月から、医師にも時間外労働の上限規制が適用される所謂「医師の働き方改革」が始まった。長時間労働を放置する事は出来ないが、その一方、医師の人手不足や労務管理費の増加で、多くの大学病...

社員が番組の女性スタッフを接待要員の様に扱い、男性タレントに引き合わせていたのではないかとの疑惑でフジテレビがメディアの追及を受けている。誠意の無い記者会見で猛批判を浴びた上、企業も次々とCMを引き上げる等、企業存続の危機とも言える状況だ。改めて企業の危機管理の在り方が問われる事態となったが、フジテレビと同じ轍を踏まな...

不正アクセスやフィッシングメール等、サイバー犯罪が後を絶たない。医療機関でも攻撃を受けて診療が出来なくなるという被害が相次いでおり、海外では病院に受け入れられなかった救急患者が死亡する事案まで起きている。こうなると人の命さえ脅かす凶悪犯罪で、人気ドラマの言葉を借りれば「今や、事件はネット空間で起きている」と言ったところ...

講師 （左から） ：厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室／課長補佐 森田和仁氏、同保険局医療介護連携政策課保険データ企／画室室長補佐 鈴木啓太氏、同保険局医療課課長補佐 富澤直嗣氏いよいよ12月から、現行の紙やカードの保険証の新規発行が終わり、マイナンバーカードに紐付けられた「マイナ保険証」の本格運用が始まる...

写真右：マラ・ビリーバイキッジ医師 RxLeaf Japan. Co., Ltd. Chief Executive Officer写真左：イーサン・ルッソ医学博士 RxLeaf Japan. Co., Ltd. Executive Chairman of Advisory Board昨年12月に大麻取締法等が改正され、...

医師の働き方改革や医療DXへの対応が注目された2024年の診療報酬改定では、高齢者の軽症・中等症疾患への対応を強化する為に「地域包括医療病棟入院料」が新設された。救急患者等を受け入れると共に、リハビリや栄養管理、在宅復帰等の機能を担う病棟に対する報酬だが、現場からは戸惑いの声も聞かれる。病院のデータを分析しながら地域包...

今や日本人の半分が発症し、死因の第1位ともなっているがんだが、一方で治療法の進歩で決して不治の病ではなくなり、早期発見によって完治するケースも増えている。そうした中、がんを「治る病気」にする為の切り札として期待を集めているのが、がんゲノム医療だ。ゲノム医療は、日本の研究で一部の肺がんの原因となる遺伝子が特定されて以来、...

「THE世界大学ランキング」で連続してNo.１に輝く英・オックスフォード大学は、2000年に「ビッグバン」と呼ばれる大改革を行った。大学を４つの部門に分割して独立させるもので、それによって学部間の競争が生まれ、この10年間で集めた研究費は４倍に、学生も増加する成果が得られた。その改革を進めたのが、オックスフォード大学副...

2040年には日本は「超高齢社会」に突入する。政府も少子化のスピードを落とす為、子育て支援の充実を打ち出しているが、出生率の向上を目指すという目標を掲げても、その投入された支出に対して見合った政策効果は見込まれないとの指摘も有る。一方で、超高齢社会で大きな課題の１つが独り暮らし高齢者の生活支援や身元保証だ。身寄りの無い...

医療現場での過重労働は長年問題となっている。医師が健康で働ける環境が有ってこそ、患者も安心して治療が受けられる筈だ。医療従事者に限らず、長時間労働になりがちな日本の働き方を改革する為、国は2019年から働き方改革関連法を施行し、全職種の働き方改革に取り組んで来た。医療業界については５年間の猶予を与えられたが、24年４月...

2022年４月から不妊治療が保険適用される様になった事に続き、23年10月には東京都で卵子凍結に係る費用への助成が開始された。社会的関心の高まりと共に民間企業に於ける支援も進みつつあり、卵子凍結は全国的な広がりの兆しを見せている。減少の一途を辿る出生数に歯止めを掛けたいところだ。しかし、長期的・根本的な解決には、若い世...

 マイナンバーカードの保険証利用の導入や電子カルテの普及等、医療界でもDXの推進が求められている。セキュリティや運用など課題も多いが、少子高齢化による人手不足、医師の働き方改革、増大する社会保障費等への対応を考えれば、政府と医療界が一体で課題を解決して行かなければならない。そうした現状に対し、新たなセキュリティインフラ...

高齢化と人口減少により、今後の日本の医療は、患者の増加と医師不足によって危機的な状況に陥る懸念が有る。特に過疎が進んでいる地方では、既に医療を十分に受けられない状況が生まれている。こうした問題を解決する１つの手段として期待されているのが、オンライン診療を始めとする遠隔医療だ。コロナ下の感染対策としてオンライン診療も普及...

2024年から医師の働き方改革が始まるが、「人の健康や命に関わる仕事に、画一的な労働時間規制はそぐわない」という反対意見も多い。一方、コロナ禍で医師を始めとする医療スタッフの過酷な労働が課題となったのも事実だ。過労による精神疾患から自殺する医師も決して少なくない。医療職の精神疾患を防ぐには、どの様にケアをして行けば良い...

山中伸弥・京都大学iPS細胞研究所名誉所長が2006年にiPS細胞を発表して以降、再生医療は着実に成果を挙げて来た。理化学研究所等は14年、難病の加齢黄斑変性の患者に本人のiPS細胞から作製した網膜細胞を移植する世界初の手術を臨床研究として実施した。今やiPS細胞から作った網膜細胞の移植手術は、治療として確立しつつある...

千年以上続く日本の皇室を、今後どの様に存続させて行くのかという議論はこれ迄幾度となく繰り返されて来たが、未だに結論は出ていない。その間にも皇位継承権を有する皇族は減り、現在は秋篠宮様を始めとするお三方しかおられない。天皇陛下の次の世代を考えると、秋篠宮様のご長男、悠仁様のみというのが現状だ。私達が普段あまり知る機会の無...

米国のOpenAIが開発した言語生成AI「ChatGPT」が社会を大きく変えようとしている。インターネット上の膨大な情報を取り込み、様々な質問に応え、幅広い分野についての文章を書くChatGPTは、人間と暮らすロボットやアンドロイドといった人類の長年の夢を叶えるかも知れない。その一方で、AIの暴走による人類の危機が現実...

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によると、日本の人口は今後減少を続け、およそ50年後には8700万人となる。政府は「異次元の少子化対策」を打ち出しているが、既に出産適齢期を迎える女性が減少しており、今から少子化に歯止めを掛ける事は出来ない。人口減少社会の到来に向けて、日本は何に備え、どの様な社会を構築して行...

新型コロナウイルスによる世界的な経済の減速やロシアによるウクライナ侵攻、先進各国の金融緩和の終焉等、ここ数年世界情勢を一変させる出来事が続いている。こうした現状をどう認識し、日本は将来に向かってどのような進路を取ればいいのか。一歩間違えれば、日本は世界での存在感を失ってしまう可能性さえ有るが、そうした危機感が政官財で広...

医療分野でのデジタル化、IT化の必要性が議論される様になって久しいが、電子カルテの導入を始めとするオンライン化や医療データの活用は、海外の先進国に比べて大きく後れを取っているのが実情だ。新型コロナ下では、デジタル化の遅れによって必要なデータが迅速に収集出来ない事態も生じた。こうした反省から国は「医療DX」を推進している...

新型コロナウイルス感染症を巡っては、医療界の対応も連日大きく報道された。メディアの発信は多くの人の行動変容を促し、感染対策の一助にもなるが、時には誤った情報発信で混乱を引き起こす事も有る。過去には医療過誤を巡る報道で医療界に深刻な影響を及ぼした事も有った。医療機関はその様な報道機関とどう付き合い、万が一の事態が起きた時...