近年、サイバー攻撃の巧妙化、深刻化が進み、様々な分野で被害が増大している。大手企業等が被害に遭い、多くの取引先に影響が及ぶケースも後を絶たない。特に病院等の医療機関がサイバー攻撃を受けた場合、診察や手術が行えなくなる事で、患者の命さえも危機に晒されてしまう可能性が有る。こうした状況に、政府もサイバー対処能力強化法を制定...

他の先進国に比べ、脳死移植の普及が大きく遅れていると言われる日本。脳死判定の基準や臓器移植のルールを定めた臓器移植法が制定されて30年近く経つが、依然として脳死への抵抗感を持つ人が多く、臓器の提供者となるドナーの数は増えていない。その結果、肝臓や腎臓等については今も生体移植が主流となっている。しかし、健康な体を傷つける...

超高齢社会を迎えた日本に於いて大きな課題の１つとなっているのが、身寄りの無い単身高齢者「お一人さま」への支援だ。お一人さまは社会から孤立しがちなだけでなく、身元保証人がいないと、入院や施設への入所を断られるケースが多い。受け入れられた場合でも、病院や施設側は医療費や利用料の滞納等の際の対応に悩みを抱えている。国や自治体...

英語で「軽くつつく、そっと押す」を指す「ナッジ」理論が近年注目を浴びている。デザインを活用したり、文章に少し手を加えたりするだけで人々の行動を変えられるという理論で、整列を促す足型ステッカーを床に貼っているのも身近な例の１つだ。こうしたナッジ理論の活用は、医療現場に於いてもミス防止や業務効率化、及び職場のゆとり確保に寄...

企業等にカスタマーハラスメント（カスハラ）対策を義務付ける改正労働施策総合推進法が今年10月から施行され、病院でのペイシェントハラスメント（ペイハラ）にも適用される見込みとなった。クレーマー対策の強化に繋がると期待する声も聞かれる一方で、医師や看護師を始めとする職員の保護が義務付けられる為、被害から職員を守る方策を講じ...

生成AIの進化が凄まじいスピードで進んでいる。文章の作成や画像の作成だけでなく、データの処理や翻訳、顔認証、画像診断など様々な活用法が開発され、私達の仕事や生活も大きく変えた。一方で、フェイク画像の拡散や、人々のAIへの依存等の弊害も現れており、将来的にはAIの誤った判断や暴走によって私達の平穏な社会が脅かされるのでは...

2006年、超党派の国会議員によって「がん対策基本法」が成立した。以来20年の間に、診断法や治療法の開発が進み、がんは早期発見、早期治療により「治る病気」になってきたと言われるが、罹患者や死亡者は依然として増加傾向にある。一方、少子高齢化による人口減少で、2040年に向けて医療提供体制の持続可能性が懸念されている。この...

医師の説明や看護師の対応等に対し、執拗に説明を求め、無理な要求を繰り返すクレーマーの対応に苦慮する医療機関は少なくない。そうした中、今年６月に労働施策総合推進法が改正され、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策の強化が盛り込まれた。医療機関にとっては悪質なペイシェントハラスメントの抑止にも繋がると期待する関係者も多いが...

物価の高騰や医師の働き方改革による人手不足で、経営環境が悪化している医療機関は少なくないと言われる。深刻化する少子化の他、技術革新やデジタル化に対応する為の経営基盤強化が進まず苦慮している病院経営者も多いだろう。そうした時に頼りになるのが、国や自治体による補助金や助成金等の支援だが、どの様な制度が有るのか分からず、申請...

少数与党の下で開催された今年の通常国会では、政府予算案が衆参両院で修正される等、異例の展開を辿った。与野党協議で高額療養費制度の在り方や医療費の削減も議論されたが、結局、財源の議論が先送りされたとの批判も有る。その後、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）や「新しい資本主義のグランドデザイン」も閣議決定され...

高齢化と医療技術の進歩が続く中、医療現場では自分で意思決定が出来ない患者の終末期医療の在り方が大きな課題となっている。患者には自分が望む治療方法を選択し、望まない治療は拒否する権利が有る。自分で意思決定出来なくなる事に備えて行っておくのが望ましい事の１つが、自分の意向を家族など信頼出来る人と話し合うアドバンス・ケア・プ...

奈良県立医科大学が昨年7月、人工赤血球の臨床試験を開始すると発表して、大きな話題となった。人工赤血球は有効期限が切れた輸血用の血液から作られる製剤で、血液型を気にする事無く使用出来、保存期間も常温で２年間と長い。少子高齢化で献血による血液の不足も懸念される中、救急や産科での活用も期待される。自然災害やテロへの対策として...

昨年4月から「医師の働き方改革」が始まり、12月には厚生労働省が新たな地域医療構想に関する検討会のとりまとめを公表した。医療機関は国の規制や新方針に従って、組織や体制を見直しながら、生き残りを図って行かなければならない。超高齢社会の到来による高齢患者の増加と医師不足という状況の中、今後、病院にはどの様な経営が求められる...

左：松本 晴樹氏（厚生労働省 医政局地域医療計画課 医療安全推進・医務指導室長）　右：俵 幸嗣氏（文部科学省 高等教育局 医学教育課長）昨年４月から、医師にも時間外労働の上限規制が適用される所謂「医師の働き方改革」が始まった。長時間労働を放置する事は出来ないが、その一方、医師の人手不足や労務管理費の増加で、多くの大学病...

不正アクセスやフィッシングメール等、サイバー犯罪が後を絶たない。医療機関でも攻撃を受けて診療が出来なくなるという被害が相次いでおり、海外では病院に受け入れられなかった救急患者が死亡する事案まで起きている。こうなると人の命さえ脅かす凶悪犯罪で、人気ドラマの言葉を借りれば「今や、事件はネット空間で起きている」と言ったところ...

講師 （左から） ：厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室／課長補佐 森田和仁氏、同保険局医療介護連携政策課保険データ企／画室室長補佐 鈴木啓太氏、同保険局医療課課長補佐 富澤直嗣氏いよいよ12月から、現行の紙やカードの保険証の新規発行が終わり、マイナンバーカードに紐付けられた「マイナ保険証」の本格運用が始まる...

写真右：マラ・ビリーバイキッジ医師 RxLeaf Japan. Co., Ltd. Chief Executive Officer写真左：イーサン・ルッソ医学博士 RxLeaf Japan. Co., Ltd. Executive Chairman of Advisory Board昨年12月に大麻取締法等が改正され、...

医師の働き方改革や医療DXへの対応が注目された2024年の診療報酬改定では、高齢者の軽症・中等症疾患への対応を強化する為に「地域包括医療病棟入院料」が新設された。救急患者等を受け入れると共に、リハビリや栄養管理、在宅復帰等の機能を担う病棟に対する報酬だが、現場からは戸惑いの声も聞かれる。病院のデータを分析しながら地域包...

今や日本人の半分が発症し、死因の第1位ともなっているがんだが、一方で治療法の進歩で決して不治の病ではなくなり、早期発見によって完治するケースも増えている。そうした中、がんを「治る病気」にする為の切り札として期待を集めているのが、がんゲノム医療だ。ゲノム医療は、日本の研究で一部の肺がんの原因となる遺伝子が特定されて以来、...

「THE世界大学ランキング」で連続してNo.１に輝く英・オックスフォード大学は、2000年に「ビッグバン」と呼ばれる大改革を行った。大学を４つの部門に分割して独立させるもので、それによって学部間の競争が生まれ、この10年間で集めた研究費は４倍に、学生も増加する成果が得られた。その改革を進めたのが、オックスフォード大学副...

2040年には日本は「超高齢社会」に突入する。政府も少子化のスピードを落とす為、子育て支援の充実を打ち出しているが、出生率の向上を目指すという目標を掲げても、その投入された支出に対して見合った政策効果は見込まれないとの指摘も有る。一方で、超高齢社会で大きな課題の１つが独り暮らし高齢者の生活支援や身元保証だ。身寄りの無い...

医療現場での過重労働は長年問題となっている。医師が健康で働ける環境が有ってこそ、患者も安心して治療が受けられる筈だ。医療従事者に限らず、長時間労働になりがちな日本の働き方を改革する為、国は2019年から働き方改革関連法を施行し、全職種の働き方改革に取り組んで来た。医療業界については５年間の猶予を与えられたが、24年４月...

2022年４月から不妊治療が保険適用される様になった事に続き、23年10月には東京都で卵子凍結に係る費用への助成が開始された。社会的関心の高まりと共に民間企業に於ける支援も進みつつあり、卵子凍結は全国的な広がりの兆しを見せている。減少の一途を辿る出生数に歯止めを掛けたいところだ。しかし、長期的・根本的な解決には、若い世...

 マイナンバーカードの保険証利用の導入や電子カルテの普及等、医療界でもDXの推進が求められている。セキュリティや運用など課題も多いが、少子高齢化による人手不足、医師の働き方改革、増大する社会保障費等への対応を考えれば、政府と医療界が一体で課題を解決して行かなければならない。そうした現状に対し、新たなセキュリティインフラ...